1Qは順調に発進、国内及びタイの見通しが改善
国内の｢日野｣から世界の｢HINO｣を目指す
1910年創業、1942年設立。1966年にトヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売〔現トヨタ自動車（7203、以下トヨタ)〕と業務提携、2001年にトヨタ子会社になる。大・中型トラックで国内トップ。1999年参入で後発の小型トラックシェアは約2割。トヨタの受託生産を行い現在は｢ランドクルーザープラド｣や小型トラックなどを生産する。なお、海外ではタイと北米で従来よりトラックのフレーム、足回り部品などを生産、また2009年から中国で大型トラック、インドネシアで小型トラックの生産を開始した。 トヨタ系商用車メーカーとして排ガス規制強化を追い風に2005年から2006年頃にかけて業績を伸ばし再建を遂げた。近年、需要が低迷する国内ではハイブリッド車など先進技術の追求と提供、先進安全技術の追求と提供、トータルサポート体制の充実など付加価値向上により収益増を図る。一方、国内市場の中期的な縮小を睨み販売から生産、サービスまでを含めた海外事業強化へ急速に舵を切り、国内の｢日野｣から世界の｢HINO｣を目指す。海外では地域別に市場に合わせた適格車提供のしくみを追及、中南米、中近東、アフリカを同社の豪亜地域と並ぶ規模の市場に育成の方向。
順調な業績、割安な指標面を踏まえ投資評価は「アウトパフォーム」を継続
29日、16/3期1Q（4-6月）決算を公表。海外主要インドネシアの低迷など厳しい外部環境やトヨタ自動車（7203）受託生産の減などが業績を抑える中で、為替のプラス効果があったとはいえ、増益で着地したことは評価できよう。1Qの通期営業利益計画に対する計画遂行は23％と通常期末が稼ぎ時となる中で良好。また、国内の商用車販売見通しがバスのインバウンドによる受注好調もあり上向いていること、タイに回復に兆しが出ていること、などがポジティブ。通期では会社計画を上回る増益での着地が見込め、更には、アジア以外の海外地域の伸びが続いており、将来成長への基盤づくりが着実に進んでいる、などを踏まえると、予想PER11.8倍など指標面には割安感があり投資評価は「アウトパフォーム」を維持。
