本業は堅調だが、免震ゴム問題に不透明感が残る

グローバルに存在感の光るユニークな企業を目指す

タイヤ業界国内4位。マルチニッチ戦略をとり独自地位の確立を目指す。採算の良い市販用タイヤに注力し、大口径のライトトラック用タイヤなどに強みを持つ。売上構成8割弱のタイヤ事業と同2割強のダイバーテック事業からなる。ダイバーテック事業では建築・工業用ゴム製品、ウレタンフォームなどの断熱資材、自動車と鉄道車両用の防振ゴム・空気ばねなど幅広く展開するが自動車向け比重が高い。主力のタイヤは国内3割、海外7割の販売構成（タイヤ販売本数）。海外は北米比重が高い。 北米はピックアップトラックやSUV（スポーツ多目的車）系タイヤが多い。従来から｢NITTO｣ブランドに象徴されるようなハイエンドに注力する。足元では北米工場拡張、中国での単独工場建設、マレーシア社買収、などにより課題である供給力の向上に努めるとともに新興国展開への布石を打つ。海外生産能力拡大、｢TOYO｣、｢NITTO｣の2トップブランド戦略による市場存在感の確立などを軸とした11年度からの5カ年中期経営計画数値目標は環境好転もあり、前倒しで達成の運びとなり、昨年6月に新3カ年中計「GO BEYOND～いまを超えて行く」を発表、グローバルに存在感の光るユニークな企業を目指す。最終16年度の経営目標を売上高4,700億円、営業利益520億円、ROA10％以上とする。

投資評価は中立とする

　15/12期上期（1-6月）決算での製品補償引当金の積み増しにより、免震ゴム問題の業績への影響がかなり明確になったが、 現段階では対処が必要となる154棟の全ての棟において、合理的な見積もりができたわけではない。このため、影響額は今後、拡大する見込みで同問題に依然不透明感が残ることが株価の重石。とはいえ、上期は営業過去最高益、上方修正後の会社通期営業利益計画には上ぶれ余地があるなど本業タイヤ事業は堅調であり、来期予想ベースでは指標面に割安感があることなどが株価を支えると見る。投資評価は中立とする。

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