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TOP > 企業分析レビュー > 国内農業機械は消費増税の反動減なくなり増収、海外は中国を中心に好調~

国内農業機械は消費増税の反動減なくなり増収、海外は中国を中心に好調~

tiw(アナリスト)
2015-09-13 23:16
ビジネスモデル
株式会社クボタ(6326)

ラインナップを充実させ新市場開拓を図る

農業機械・建設機械メーカー。環境プラントや鉄管、パイプ等のインフラ関連部材も扱う。 農業機械では国内首位。建設機械のミニショベルは世界首位。1890年に鋳物メーカーとして 創業。現在の組織としては1930年設立。1949年、東京証券取引所第1部に上場。

クボタは創業者久保田権四郎が明治23年(1890年)に鋳物屋で創業、当時至難とされた水道用鋳鉄管の国産化に成功し大正元年には全国の鉄管生産量の6割を占め「鉄管鋳造のクボタ」と呼ばれた。大正期より旋盤鋳物の技術を活用し多角化を進め、工作機械・自動車(現在の日産自動車の母体)・農工用エンジン・ディーゼルエンジンへ事業を広げた。戦後に耕うん機を開発、昭和30年代から普及し全国に販売・サービス網を広げて農業機械など機械部門が主力事業になった。機械部門は日本の水田向けに蓄積した防水機能や油漏れなどのノウハウを差別化要素に、鋳物製品である産業用小型ディーゼルエンジン(100馬力以下級)をコア技術として稲作対応の中小型農業機械、特にトラクターや田植え機、コンバインなどを主力商品にしている。またミニショベルなど 建設機械も扱っている。一方で農業機械の世界首位である米Deer&Companyは畑作・大規模農業向け大型機を主力にしていてクボタも畑作用農機メーカーを買収したり欧米で自社工場を設立するなどして大型機械や畑作機械のラインナップを充実させ新市場開拓を図っている。2012年にノルウェーのトラクタ用作業機器メーカークバランドを買収、13年に米国で中型トラクタの工場設立、14年にフランスに大型畑作用トラクタ工場設立など、水田稲作事業と畑作穀物市場の双方でグローバルに活躍する総合農機メーカーを目指している。事業別売上構成比で機械事業は76.6%を占め、海外売上高比率は78.8%。また水・環境部門で水道用のパイプや環境プラントなどを扱っており、売上構成比は21.6%、海外売上高比率は78.8%は24.5%、全社の海外売上比率は64.6%、地域別内訳は日本35.4%、アジア19.2%、北米28.0%、欧州13.3%、その他4.2%と、為替変動の影響を受けやすい。 (経営数値はいずれも2015年3月期時点)

国内農業機械は消費増税の反動減なくなり増収、海外は中国を中心に好調

15/12期1Q業績は、売上高は4,120億円(前年同期比+14.2%)、営業利益は601億円(同+14.6%)、純利益は406億円(同+21.5%)と大幅な増収増益。国内売上高は同+5.0%だった。水・環境部門は減収も、農業機械などの機械部門は消費税引き上げに伴う反動減の影響がなくなり、同部門の国内売上高は同+9.0%。海外の売上高は同+16.1%。北米は芝刈機と小型トラクタが伸びて為替の効果もあり、ユーティリティ・ビークルや中型トラックの販売減少を補った。中国は政府補助金が再開して大きく伸長、またタイはトラクタやコンバインなどの増販で増収。利益面では販売増と為替効果で固定費の増加を補い営業増益となった。

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    tiw | 2015-09-13 | アナリスト | 0コメント
    ビジネスモデル
    株式会社クボタ(6326)

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