15/6期は計画未達の可能性が高いものの、成長に向けた基盤づくりの時
プラットフォームシェアリング事業として、ブランド・コンテンツ活用型、クラウドサービス展開型を推進
1998年に平川昌紀氏（現：代表取締役社長）によって創業された飲食サービス会社。2002年に現在の中核店舗業態である「Casual Dining KICHIRI」の第1号店となる「KICHIRI三宮店」を開店。2007年7月に大証ヘラクレス市場（現JASDAQグロース）に上場、2013年3月に東証2部、2014年4月に1部上場。主要な店舗業態は「Casual Dining KICHIRI」、「いしがまやハンバーグ」、「真菜や」、など。出店地域は、大阪、兵庫、京都、奈良、東京、神奈川、埼玉。 プラットフォームとして「バックオフィス」（店舗設計・スタッフ採用）、「バックヤード」（食材仕入れと自社物流）、「バックアップ企業」（取引先との協働）を重視する。顧客に対する総合コミュニケーションを「おもてなし」と位置づけ、「ふるまい」、「よそおい」、「しつらえ」を徹底する。出店戦略においては駅前一等地への出店をターゲットとして価格競争を回避している。プラットフォーム機能を利用したプラットフォームシェアリング事業（PFS）として、非飲食業と提携によるブランド・コンテンツ活用型、同業他社の経営合理化サービスを提供するクラウドサービス展開型を推進している。
投資評価をに引き上げ
理論株価「Fモデル」は新年度（16/6期）以降を視野に置けば740～750円と推算される。現株価との乖離は小さいものの次の点から投資評価を引き上げる。 1）15/6期の計画業績の未達の可能性は織り込まれつつあると考えられること、 2）株主優待によるサポートから株価のダウンサイドリスクは小さいと考えられること 3）プラットフォーム事業の基盤強化により収益獲得の可能性が増していると考えられること 4）海外展開の本格着手によって成長ポテンシャルが増しており、バリュエーション面での成長プレミアムの付与が期待できること が理由である。
