日本M&Aセンターのビジネスモデルについて

当社は、地域M&Aセンターとしての約590の公認会計士・税理士事務所及び地方銀行・信用金庫など約300の地域金融機関を中心に、商工会議所やベンチャーキャピタルなど、幅広いネットワークを通じて集まるM&Aニーズに関する情報を基に、友好的M&A仲介サービスを提供する。特に、売却希望企業に関するデータベースの蓄積が豊富である。

特定の金融機関系列に属さない中立的な立場からのサポートを標榜すると共に、マッチングから企業価値算定の支援、M&A執行までを一貫したワンストップ・サービスとして提供する。類似業種の多くにおいては個別のコンサルタントが案件を担当するのに対して、約150名のコンサルタント全員が参加してマッチング会議を行う形で、組織の力によるソリューション提供を差別化要素としている。

2006年の株式上場以降は、従来のネットワーク経由の案件対応に加え、自力での案件発掘の強化に着手。ダイレクトメールの送付やM&Aセミナーの開催、Webページを介した案件受託が、上場企業としての信用強化と知名度向上に伴って増えつつある。2015/3期上期時点で、従来ネットワーク経由の案件が約6割、自社開拓案件が約4割とのこと。

国内の中小企業間M&Aが主だが、上場企業のケースも増え、案件の規模拡大が進んでいる。同時に海外案件も増加傾向にあることから、海外支援室を設立して、その対応強化を図っている。アジア企業からの国内企業買収の引き合いが増えているもよう。一方で国内企業の海外進出・撤退ともに増加傾向にある中、国内企業同士の海外M&A案件への対応を強化する方針。

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