悪条件が重なった前期から営業段階2桁の増益を計画
Ｍ＆Ａ戦略を展開して急成長
創業者であり、現在の代表取締役社長の高橋氏が1983年4月にホンダ（7267）とベルノ店取引基本契約を締結し、ホンダベルノ東海として愛知県尾張地区を中心とした商圏でホンダ車販売を始めたのが当社の前身である。ホンダ系初の上場会社となり、相次いでホンダ系販社を買収し東海地方でテリトリーを広げた。2003年4月に持株会社に移行。その後、経営が悪化した日産系販社を相次いで買収した。ホンダカーズ東海と日産系5社の傘下主要販社6社で連結売上の約2/3を占める。事業部門別では新車5割弱、中古車3割弱、サービス2割の売上構成。中古車輸出やレンタカー事業を手掛けるトラスト（3347）は当社子会社。 赤字ないし低収益に苦しむ販社をＭ＆Ａにより取得し、当社が開発した経営手法により人員削減を行うことなく各事業の効率化を図り、短期間で利益を出すことを最大の強みとする。自動車販社の販売地域は、自動車メーカーが限定し、テリトリー以外では自由に出店できない。成長にはＭ＆Ａが不可欠と言える状況下で、急成長を遂げた。国内販社にとどまらず、中古車輸出や海外販社など、自動車サービスのフルライン戦略を念頭においたＭ＆Ａ戦略を展開する。
投資評価は「買い」を継続
５月8日の15/3期決算発表後、株価は1割強上昇。16/3期は営業段階で2桁の増益を計画、株主還元の強化、東証1部・名証1 部銘柄への指定替え、などを評価したものと見られる。株価指標面には特段割安感はないが、 1）16/3期は会社計画上振れが見込める 2）被買収先を早期に収益に取り込むノウハウ及び基盤収益力（新車以外の部門で稼ぐ力を示す指標）の相対的な高さなどを踏まえると悪条件が重なった前期を底に再び成長局面に入ったと見られる 3）財務体質の改善と新たなＭ＆Ａへの期待 などを踏まえると、堅調な株価にはなお上昇余地があり底堅い株価展開が見込めるため、投資評価は「買い」を継続する。
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