タイ自動車生産回復の遅れが懸念されるが資源価格底入れがポジティブ

安定した経営基盤が強み

　1948年、財閥解体された旧豊田産業（株）の商事部門を継承した日新通商（株）として設立、1956年に現社名へ変更。トヨタグループの総合商社としてグループ各社の資材調達や流通面でのサポートを担う。2006年4月に（株）トーメンを吸収合併。非自動車分野強化により自動車分野中心の事業ポートフォリオの改善に取り組む。金属（売上構成2割強）、グローバル部品・ロジスティクス（同1割強）、自動車（同15％）、機械・エネルギー・プラントプロジェクト（同2割強）、化学品・エレクトロニクス（同2割強）、食料（同5％弱）、生活産業（同2％程度）の7つの商品本部からなる。 　トヨタグループとの密接な取引という安定した経営基盤を持つことが強み。自動車分野は金属部門が各種資材の調達・加工・販売を主とし、自動車部門で完成車輸出を手掛けてきた。近年はトヨタグループの海外生産拡大に伴い海外でのサプライチェーン・マネジメント事業が伸長。現状自動車分野65対非自動車分野35の割合である収益バランスを長期的に50対50としROEを高めていくことを経営目標とする。非自動車分野は旧（株）トーメンが得意としてきた食料、化学品、エレクトロニクス、風力発電、などの分野で合併シナジー追求を図る。

投資評価は「中立」を維持、1Q決算を待ちたい

　自動車生産関連への影響の大きいタイ自動車生産の回復が遅れていることが懸念材料。とはいえ、タイ復調が遅れても資源価格底入れなどにより、16/3期会社計画（為替影響を除く実力ベースで営業段階微増益を計画）達成は可能と見る、増配が見込める、17/3期以降は増益基調との見方に変化がない、などから投資評価は中立を維持。 　1Q（4-6月）決算でタイの状況、資源国自動車小売悪化が想定内に収まっているか否か、マグレブ地域でのリストラ進展、東アフリカ地域での販売改善などによりCFAO社自動車小売が底入れするか否かなどの点に先ずは注目したい。

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